個人情報の取り扱いについて

① 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(JIS Q15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
② 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
③ 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
④ 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑤ 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
⑥ 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
⑦ 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

制定日 2009年2月16日
改定日 2016年7月12日

当社における個人情報の利用目的等

① 個人情報の利用目的（間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について）

・保険契約内容履行のため
・各種お問合せに対応するため
・採用選考のため

※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。

② 開示対象個人情報に関する事項の周知

すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、以下の＜個人情報苦情及び相談窓口＞までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

＜個人情報苦情・開示等請求受付窓口＞
アフラックペット少額短期保険株式会社
電話 03-5931-2776
受付時間：9：00～17：00(土日祝日除く)

個人情報保護法に基づく開示等請求手続きについて

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます。）については、ご請求がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、これらの請求には、一定の期間と手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

[1]請求方法

開示等請求を希望される場合には、上記窓口までご請求ください。当社所定の「個人情報開示・取扱変更請求書」をご送付申し上げますので、請求書類に必要事項をご記入の上、ご請求者のご本人確認およびご本人のデータを特定するための必要書類を添えて、当社窓口までご送付ください。お送りいただく書類は、下記のとおりです。

➀ ご請求者がご本人の場合

1. 個人情報開示・取扱変更請求書（当社所定の用紙）
2. 印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から３ヵ月以内のもの）の正本
3. 運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発行した書類の写し

➁ ご請求者が代理人の場合

1. 個人情報開示・取扱変更請求書（当社所定の用紙）
2. ご請求者の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から３ヵ月以内のもの）の正本
3. ご請求者の運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発行した書類の写し
4. 代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から３ヵ月以内のもの）の正本
5. 代理人であることを証明する書類
6. 代理人が親権者の場合：戸籍謄本
7. 代理人が成年後見人の場合：後見開始審判書または成年後見登記事項証明書等
8. 代理人が任意代理人の場合：委任状※

※委任状は、委任者および受任者（代理人）の住所・氏名を記入の上、両者で署名・捺印（委任者は実印にで捺印）して作成してください。また、センシティブ情報の代理人への開示の可否についても記載ください。

[2]手数料

保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、事務処理費用および郵送料として800円（税別）をご負担いただきますので、当社指定の口座に手数料をお振込みください。その際、振込手数料は、ご請求者の負担となりますのでご了承ください。

[3]回答方法

ご請求の受付後、請求内容の確認・調査を行い、手数料を要する請求についてはその入金を確認させていただいたうえで、当社よりご本人に対し書面にて回答いたします。代理人によるご請求の場合であっても、法定代理人によるご請求の場合を除き、ご本人に対しご回答いたします。

開示する内容は、個人情報保護法第２条第５項に定める当社の保有個人データとなります。なお、次に掲げる場合等には開示の請求に応じることができない場合がありますが、その場合にはその理由をご連絡いたします。

➀ 開示等の請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
➁ 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
➂ 他の法令に違反することになる場合